建設業の許可を受けた後、商号、資本金、役員、営業所、経営業務の管理責任者、専任技術者、支店長など法令で定め

る事項に変更があった場合、更に決算期における使用人数、定款、国家資格者の変更に関する事項を定められた期限以内

に届出なければいけません。また毎年、会社の決算後4か月以内に決算変更届を必ず提出しなければいけません。

【事実発生後14日以内の届出】

経営業務の管理責任者	専任技術者	建設業法施行令3条に規定する使用人	その他
交代の場合	担当業種の変更及び有資格区分の変更	交代及び支店等の新設により就任する場合	法人の役員等、支店長等及び個人事業主、支配人が欠格要件に該当した場合
氏名の変更	・技術者の交代に伴う就任 ・営業所の新設に伴う技術者の就任	交代及び支店等の廃止により退任する場合	ー
基準を満たさなくなったことにより削除する場合（交代がいない場合）	所属する営業所の変更	ー	ー
複数の経営業務の管理責任者がいる場合で一部の業種の廃業、減員する場合	氏名の変更	ー	ー
ー	技術者の交代による削除	ー	ー
ー	・基準を満たさなくなったことにより削除する場合（交代の者がいない場合） ・一部業種、営業所の廃止等に伴う削除	ー	ー

 

【事実発生後30日以内の届出】