建設業各種変更届

 建設業の許可を受けた後、商号、資本金、役員、営業所、経営業務の管理責任者、専任技術者、支店長など法令で定め

る事項に変更があった場合、更に決算期における使用人数、定款、国家資格者の変更に関する事項を定められた期限以内

に届出なければいけません。また毎年、会社の決算後4か月以内に決算変更届を必ず提出しなければいけません。


【事実発生後14日以内の届出】

経営業務の管理責任者 専任技術者 建設業法施行令3条に規定する使用人 その他
交代の場合 担当業種の変更及び有資格区分の変更 交代及び支店等の新設により就任する場合 法人の役員等、支店長等及び個人事業主、支配人が欠格要件に該当した場合
氏名の変更 ・技術者の交代に伴う就任
・営業所の新設に伴う技術者の就任
交代及び支店等の廃止により退任する場合 ー
基準を満たさなくなったことにより削除する場合(交代がいない場合) 所属する営業所の変更 ー ー
複数の経営業務の管理責任者がいる場合で一部の業種の廃業、減員する場合 氏名の変更 ー ー
ー 技術者の交代による削除 ー ー
ー ・基準を満たさなくなったことにより削除する場合(交代の者がいない場合)
・一部業種、営業所の廃止等に伴う削除
ー ー

 

【事実発生後30日以内の届出】

商号又は名称の変更 営業所の変更 法人の役員等の変更 支配人・個人事業主の変更 その他
法人の商号又は名称に変更があった場合 本店を移転した場合 役員等の就任があった場合 支配人が交代した場合 資本金額を増資又は減資した場合
有限会社が株式会社に組織変更した場合 本店の電話番号を変更した場合 役員等の辞任、退任等があった場合 個人事業主、支配人の氏名を変更した場合 ー
個人事業の屋号又は名称に変更があった場合 本店所在地の住居表示が変更になった場合 役員等の氏名を変更した場合 ー ー
ー 支店等を移転した場合 新たに株主等に該当し    た場合
*法人でかつ株式会社である場合にあっては総株主の議決権の
100分の5以上を有する株主、その他の法人にあっては、出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者を言います。
ー ー
ー 支店等所在地の住居表示が変更になった場合 保有株式100分の5未満となり、株主等に該当しなくなった場合 ー ー
ー 支店等の名称の変更 ー ー ー
ー 支店等の新設 ー ー ー
ー 支店等の廃止 ー ー ー
ー 営業所の業種の変更 ー ー ー
決算終了後4ヶ月以内の届出
決算等に関する届出
※毎年必ず決算変更届を提出しなければいけません。
一部の業種を廃業した場合
全部の業種を廃業した場合